【風（７）超氷河期の就活】若者のせい？社会のせい？　進む外国人採用

他人様が他所から転載してきた社説をさらに又借りして転載しただけなのにさも自分が
論を述べたような口ぶりで反論をどうぞ、反論に注目してください、とはねえ…。

常日頃から反論をしている人達に対して自分の考えも述べられぬ人は云々コピペする人は
云々と耳にタコができる言っておりましたよねえ確か。

この投稿におけるあなたの考えは何処ですか？意見は何処ですか？自分の手で文章を
書かなければいけないんじゃなかったんですか？

まあこんなことはこの投稿に限ったことではございませぬが、もう少し位自らの発言と
行動が矛盾しないように努めたら如何ですかね？

まあ、反論と言うほどの事は無いな。
この元記事はアドレスを読むと解る様に、
「産経新聞」のウエブ版である。
そして、記事は必ずしも学生側だけ叩いている訳ではなく、
企業側の態度も問題視している。
この「比較的公平な記事」に対して、反論も何も無いだろうに。
少なくとも、不逞鮮人屎藻邪河童、おまいの罵倒の舞よりはましだ。

ヨイチ様も指摘されているが、ブログ主はこの記事を引用する
事で一体何を言いたかったんだろうか？
まぁ、いつもの言動からすると「日本人学生は留学生に負けて
いる」とでも言い張る積もりだったのだろうが、当方の体験か
らすれば、別に大学に入ったからといって就職までの道が確保
できるわけではなく、その後に四年間、大学院まで進学するの
であればそれ以上の期間、自己研鑽を積み、能力を高めて実績
を作らないことには、就職内定という結果は付いてこない。

確か以前の記事で日本の学校を卒業した学生の約25％が日本国
内で就職していると述べていたが（下記ソースで確認済み）、

ソース
http://sweets4.blog96.fc2.com/blog-entry-2029.html
http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data09_d.html

25％といえば、玉石混合の留学生の中でも「上澄み」と言って
良い優秀なグループだと考えられるので、彼らが故国ではなく
留学先の日本で就職できたとしても、それほど不思議な事では
無いと思うが？

ついでに平成16年～20年度の期間における留学生の日本国内に
おける就職率だが、

平成16年度 5705/24961=22.9%
平成17年度 7911/29813=26.5%
平成18年度 9411/32099=29.3%
平成19年度 9684/31685=30.6%
平成20年度 8736/34558=25.3%

ソース
上記URLを含む下記ソースの「外国人留学生進路状況・学位授与
状況」（平成16年～20年度の各リンク先参照）を参照。
http://www.jasso.go.jp/statistics/index.html

と大体20～30％の大台にあり、昨今急激に増加したわけでも無
いようだが？

寧ろ、最新のデータである平成20年度では、前年まで3割の大台
に達していた就職率が、卒業生は3000人近く増加しているのに
５％も低下しているのだが？

単なる現地採用だろw

都合よく『年齢詐称嘘吐き自演主義者懐疑お爺さん』と『００７』が短時間で現れましたが(爆笑)
何年も前からある複数の違う端末を使用した子供騙しの情けない自演ですよね～(大爆笑)

まあ今更説明するまでもありませんがね～(笑)
予想通り死ぬまで自演を止めないようです、この薬漬けの老人は(笑)


なんか懐疑お爺さんはまるで嫌韓の在日朝鮮人ですよね～(笑)

後、ヨイチ老人は所詮『懐疑主義者のチンカス』なんで今後はゴミクズ扱いで結構みたいですね～(笑)
少しこの痴呆症老人を構ってあげちゃった事を後悔しております(笑)
やはりゴミクズにはゴミクズか取り付かないそれだけの話ですよ(笑)
早い話管理人さんが頭を悩ます必要性さえ無いゴミクズだったわけですから(笑)

いや～色々な意味でこのブログは為になりましたよ～有難う御座います！！！
ちなみに懐疑お爺さんは日護会メンバーリストに居る還暦近い老人に絞れば正体がわかりそうですね(笑)

ではこれにて失礼致します！！

小生も欧米企業だけでなく、日系企業もいくつか受けました。

書類審査通ったのはすべて欧米企業でしたね。　日系企業は、『過去』とか『異例』にこだわるからね。　実力を評価するということがない。　んでも、その割には会社に実力があるというと全くそんなことはない！　日系某証券会社と面接したら、計量経済というものがなにかも知らない面接官がいた！　ありえねぇ～！　証券会社で時系列解析しねぇ～で、純粋なマクロ経済理論のみの概念論での解析がいまだに行われているなんてぇ…。　しかも、マクロ経済セオリーもかなりのレベルでできる（欧州経済統合経済および発展途上国における金融政策など）でできるといったのに、ガン無視された。　職務経験のマーケットリサーチ・コンサルティングの計量経済分析についても説明したが、まったく理解無し。

ロンドンの某一流保険企業受けたときは、小生の学んだことや職務経験を非常に理解してくださった。　こういう会社に入りたかったが、一流でしかも保険企業のために異常に狭き門だった。　

んまぁ、今思えば日系企業なんかに入らない方が良かったと思う。　上記に述べたとおり、日系企業のすべてはブラックだと思ったほうがいい。　ちなみに、日本にある外資系企業も同じ。　最近はグローバル化が進んだからこそ、外国人同士の出張もなくなって、インターネットを駆使した分業が主である。　だから、日本の外資系企業支店は、本社からの使い走り。　

ちなみに、antiさんのように、お医者様になるのは別ですね。　お医者様は、労働市場の需要が常にあるし、こちらからいろいろな要求が出来る立場だし、なにより自分の技術を売りやすい。　

それに比べて企業の求める技術って、企業側が雇用される側の持っている技術がわからない人間が日本人に多い。　

日本人も日本にこだわらず、外国にある企業を受けるべし！　外国にある企業だったら日系企業でも従業員は外国人多いし、日本にある企業を受けるときの嫉妬による嫌がらせも無いですし。

昔は、外国出張目当てで日本にある商社や外資系企業に入りましたが、現在は外国で働きたかったら、直接外国にある企業に申込んで、そこで根を下ろす仕組みになっております。

　　日本国内の失業者達はどうするんです ?
あなたは、日本国を破壊する提案をしているのですよ ?
私は、寧ろ、日本の企業が「恒久的ワークシェアリング」を実行して、
可能な限りの失業者達を救う必要が有ると考えています。
企業がやりたがらないなら、「国家の力」で「やらせれば」良いのです。
そうしなければ、日本は滅んでしまうのだから。

そもそも国家とはフィクションである。　マクロ経済を語るときの環境とは、その地域を指すので、国家の名前を指すこともあるが、もっと小さい単位だったり大きな単位だったりする。　つまり、国家の名前を用いるときは枠組みとしていっているのであって、国家という個体が存在しているとは定義しない。　つまり、日本と呼ばれている地域の総合的な生産力の計が低いだけである。　

経済学で最終的に大切なことは、個人の経世済民である。　国家のためのそれではない。　

むろん、行政や中央銀行のアカウンタビリティは大きい。　だが、民主主義の制度をとっている中で、そういう行政と中央銀行を選ぶ個人集団にも責任はあるのだ。

むろん、『日本の企業が「恒久的ワークシェアリング」』は解決策のひとつである。　だが、人を呼びこむだけの効率的賃金の問題がある。　だが、それは企業のマネージメントが決定することである。　行政の直接介入もあってもいい。　だが、企業にとっても分業させれる分野とそうでない分野がある。　単純労働の類であればワークシェアできるであろう。　ただ、体外の仕事は、個人の経験がものをいうものであり、持続的に仕事をしなければ生産力がでない分野もいっぱいある。　それに、グローバルに活躍している企業ほど、世界視野で分業している。　つまり、一部の技術をひとつの地域にまとめてしまうのである。　たとえば、某マーケットリサーチコンサルティング企業も、統計を含む数量的解析はインドの支社がすべてをになっている。　つまり、最近の社会では自分のやりたい職業にあわせてその技術の特化している地域に赴かなければならないのである。　


貴方のおっしゃるとおりに、国政が介入することもできるでしょう。　それで確かに短期間～中期間においては雇用は回復するでしょう。　ですが、重要な生産力があがる保証がないのです！　たとえ、国政が人工的に雇用を増やす政策をとったところで、貨幣供給が生産力を上回りハイパーインフレになるだけです！　ソ連と旧日本の失敗をご覧あそばせ！

だいたい、企業の生産力ってのは、その企業の採用したマネージメントの数年後にあらわれる結果によるものだから、難しいでしょう。　ですが、日系企業のように、保身ばかり気にして、現在社会の情勢を顧みないようでは、生産力は上がらないでしょう。　んまぁ、こげんな日系企業がのさばっているのと団結して文句を言わない個人が悪いのです。　あまり、こういう問題を行政に丸投げするのはどうかと？

どうも、私の言っている事が理解されていない様ですな。
私は『このまま失業者が増加すれば、その貧富の格差により、
日本国は破壊される。その為には、可及的速やかに失業者対策をしなくてはならない。
私達は日本国に属する、日本国民であるのですからね。
国を守るのは、何も軍事的な面だけではないのですよ。
幸い、"ワークシェアリング"と言う便利な制度が欧米で考案され、実行もされている。
それなら、これを使って、失業者達を救えば良い。』と言っているのですよ ?
あなたは色々理屈は言うが、しかし、その言い分は馬鹿な経営者や、
経済カスゴミ、それに巣食っている経済系知識人どもの
「ワークシェアリング否定論」と大差無いものです。
結局、あなたの論では失業者は救えない。
私が「国家の手でそれを実行させるべき」と言ったのは、
馬鹿な自己中経営者達が、恒久的ワークシェアリングの実行を渋るからですよ。
だったら「強制的にやらせるしかないな」と考え、そうコメントしたまでです。
(私の個人的な気分を言えば、渋る自己中経営者の腕を捻り折ってでも、
やらせるべきだとは思いますが。)
小泉首相時代に、当時の小泉首相がぶら下がりインタビューで
「日本の失業者対策に、ワークシェアリングを導入する」と発言した事がありました。
すると、その次の日位から、過労死・サービス残業に関する記事が、
係争中の裁判に関するものを除いて"全て消えました。"
その頃からですよ。
カスゴミが、フリーターの悪口を言い出したのは。
最初は、「フリーター=ニート妄説」だった。
しかし、これはすぐに論破されました。
逆ギレしたカスゴミが、次に持ち出したのは
「ワーキングプア(ワープア)」と言う米国英語の語でした。
これも、使われたのは一部だけ。
最終的にカスゴミが持ち出したレッテルが「非正規労働者」です。
要するに、"お前達はまともな労働者ではない"と差別をかました訳です。
これは一見すると、恰も学術的な用語の様に読め・聞こえるので、瞬く間に広がりました。
フリーターは、「交代勤務」と言うものに慣れています。
もし、恒久的ワークシェアリングが日本国で実行されれば、彼/彼女らはすぐに馴染むでしょう。
それを恐れたのが、自己中経営者達、経済カスゴミ、
経済鬼畜であるハゲタカ外資や、経済評論家または知識人と言った連中です。
だから、手を変え、品を変え、フリーター(最近は派遣労働者にも)バッシングをかまし続けた訳です。
そして、今でもやっている。
それが現状なんですよ。

＞私は『このまま失業者が増加すれば、その貧富の格差により、

それは、リカード理論（マルクス経済学にも応用される）ですな。　ミクロ経済においては正しい意見ですが、失業問題などマクロ経済問題では説明できない理論です。　

第一、ブルジョワジーも、彼等が生産するものへの需要が上がらない限り、利潤が得られないので、儲からない。　つまり、このままプロレタリアート二軍である失業者が増えるということは、それだけ購買能力が弱まる、つまりはブルジョワジーの懐に入る所得も減るわけです。　

それに、効率的賃金という労働者が働く意思を持つ最低の賃金率という存在があることをリカードもマルクスも無視しています。　つまり、失業が社会的アイデオロジーによって作られ貧富差が拡大することではない。　むしろ、働く意思のあるだけの賃金を与えない企業群と行政によってプロレタリアートは働くことを拒否する。　つまり、ブルジョワジーの懐を締め付ける結果になっているのです。　本来、貧富差を拡大したいならば、失業を増加させることはかえって全体的な富の縮小にはつながるけれど貧富差拡大とは結びつかない。　



第一、失業率向上とは、その地域を取り囲む諸地域の賃金上昇率がネガティブであるとき。　つまり、他の地域で労働者への需要があるかどうかが問題。　ただ、日本人は外国に出て行くという気概が無い。　それがバリアーになっている。

またはその地域の労働者供給が過剰である、つまり人工過多であるときである。　つまり、日本人が多すぎる。　


＞私達は日本国に属する、日本国民であるのですからね。

小生をそういう宗教に巻き込まないでください。　国家はあくまでフィクションです。


＞"ワークシェアリング"と言う便利な制度が欧米で考案され、実行もされている。

これってオランダが発祥でしたね。　オランダは、路面電車でも運転手と切符係がふたりとも乗車しているますからね。　マニュアルレーバーも単純労働も技能労働も結構ワークシェアは進んでいますね。　

でも、これ、それでも採算がとれる企業や公的部門だけなんですよね。　英米でも、単純労働ではゼロ時間コントラクトがありますけんど、それは責任があまり重くなく、技能蓄積の要らない仕事が殆どです。　


＞「ワークシェアリング否定論」と大差無いものです。

それは、小生の功利主義的観念からもなんらかの解決策はこうじたいとは思うものの、企業のエゴも考えるとそうもいかないのが現状。　それに、日本人のメンタリティがあるかぎり、企業の保身第一主義の自滅は避けられません。　もし、ワークシェアを慣行するなれば、公的部門と私企業の単純労働に限られるでしょう。　企業の経営者に個人が云々言っても、経営者だってビジネスパフォーマンスによるバランスシートのやりくりに束縛されているのですから、無理です。　行政の雇用マネージメントは市民がそういう公約を掲げている政党を支持しなければなりませんね。　倭族の民度で、そのような制度を明確に公約に盛り込む政党が果たしてあるのか？　


＞結局、あなたの論では失業者は救えない。

小生は、独裁者としての理論をいっているのではなくて、あくまでマーケットを『分析』しているだけです。　＾＾；


＞私が「国家の手でそれを実行させるべき」と言ったのは、
馬鹿な自己中経営者達が、恒久的ワークシェアリングの実行を渋るからですよ。
＞だったら「強制的にやらせるしかないな」と考え、そうコメントしたまでです。

んまぁ、そういう政党が選ばれればいいですが、小生は支持しませんね。　

企業だって、日本人と呼ばれる取るに足らない倭族ばかりではないんです！　

ミクロ経済だけでなくマクロ経済の分野も考えてください！　

企業だって、経済の『景気』を気にするのです。　景気が悪ければ、経営の合理化しなければビジネス倒壊のリスクが上がります！　そうすれば、本末転倒、ビジネスそのものが無くなって中期～長期において雇用もままならなくなります！　

ワークシェアができて採算がとれる企業は既に慣行するでしょう。　（これは、日本だけではく全般な経営メンタリティとして言っているのです）

それよりか、公的部門のワークシェアの方が重要でしょう。　私企業にマーケットメカニズムに疎い公的部門からの強制的介入には反対します！


小生だって、そげん恵まれた身分ではない。　ただ、客観的にみて感情的に短期的には解決できるが長期的にリスクのある政策を政府に慣行させることには抵抗があります！　

それよりも、日本人の過剰人口問題や、あまりにも非効率な労働力、海外就労への抵抗などを軽減することが問題でしょうね。