雇用環境も福祉も欧米以下の鬼畜日本猿社会の真実

　

名無し様からの投稿

雇用環境も福祉も欧米以下の鬼畜日本猿社会の真実

雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会　米国の著名社会政治学者が大警鐘
http://diamond.jp/articles/-/2319

日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。（聞き手／ジャーナリスト　矢部武）

日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。

アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。

貧困者や市場で失敗した人たちの救済活動はその分かりやすい例だろう。

非営利団体はホームレスのシェルター（無料宿泊所）を運営したり、食事や古着を提供したりしている。ハーバード大学の学生も忙しい勉強の合間にボランティアで恵まれない子供に勉強を教えたり、あるいはシリコンバレーで成功した人が社会貢献活動をするのがブームになったりしている。このようにアメリカには、政治に対する意識とは別に自分が社会に何を還元できるのかを考える人が多いのである。

日本はアメリカと似て国家の福祉機能が小さく、また、「自助努力が大切だ」と考える人が多い。しかし、企業や社会にはじき出された人を守るシステムが弱く、家族に頼らなければならない。経済的に余裕のある家庭ならばよいが、問題は家庭内で解決できない時にどうするかである。

意外に聞えるだろうが、生活保護の受給条件はじつは日本のほうが厳しい。アメリカでは個人に受給資格があればよいが、日本では家族の所得も事実上調査される。大学教授だった私の知人は裕福だが、息子は生活保護を受けている。日本だったら、まずあり得ない話だろう。日本の役所は生活保護の申請書をくれなかったりするが、他に助けてくれる所がないから行政に行っているのになかなか助けてくれない。

ちなみに、アメリカ型の市場原理に対する批判はヨーロッパでもある。ただ、欧州先進国の多くは国家の福祉機能が大きく、「市場で失敗するのは個人だけの責任ではないので、国家が助けるのは当然だ」と考える人が多い。こうしてアメリカとヨーロッパ、日本を比べてみると、日本が一番冷たい社会のように思える。


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【話題】 大リストラ時代の４０代会社員 「残るも地獄、辞めるも地獄」

1 ：影の大門軍団φ ★：2012/06/29(金) 16:50:59.44 ID:???0
日経ビジネス2012.6.18号で「早期退職の経済学」を特集していた。中高年を対象とした大リストラが再燃する中、
「今、退職するのは損か得か？」というテーマが取り上げられている。

退職割増金などの条件次第では「今が最後の辞め時かも」という指摘もあれば、「ホームレスになった早期退職者がいる」
「3分の1は1年経っても就職が難しい」「（独立）開業者の5割は1年以内に廃業」といった現実もあり、
安易に退職に応じるべきではないとする指摘もある。

記事では、退職勧奨を拒否して会社残留を選んだ人の厳しい現実を「残った者がたどる運命」として取り上げている。

1991年に大手不動産会社に就職し、主に情報システム部門で19年間働いたＤ氏は、2008年のリーマンショックを機に
資本関係のない生命保険会社に出向を命じられ、保険営業の部署に配属された。

歯を食いしばって頑張った2年後、営業販売支援会社に再出向。
「まるでブロイラー小屋」という狭い部屋に押し込まれた200人の中高年とともに、
自分の子どもほどの若いスタッフに監視されながら黙々と電話勧誘を続けている。

扱う商品は30万円の英会話教材などで、成約することはまずない。
手を休めれば監視スタッフの罵声が飛ぶ。Ｄ氏によればスタッフの目的は、「送り込まれた人を精神的に追いつめること」であり、
「1人辞めるごとに依頼企業から報酬が出る仕組みになっているのだと思う」と答えている。

ガン療養中の母親を扶養しているＤ氏は、会社にしがみつくしかなかった。

一方、会社を辞めた人にも厳しい現実が待ち受けている。ルポライター増田明利氏による
『今日、ホームレスになった　平成大不況編』（彩図社）にはリーマンショック以降、
職だけでなく家や家族をも失った15人の中高年の声が集められている。

取材対象には、55歳の元大手電機メーカーの管理職もいた。リストラされたときは47歳、
ようやく課長の椅子をつかんで間もないころだった。入社は、ちょうど高度経済成長期が始まる時期。
まさか、こんなことになるとは思いもよらなかったことだろう。
http://www.j-cast.com/kaisha/2012/06/29137453.html
>>2以降へ続く

2 ：影の大門軍団φ ★：2012/06/29(金) 16:51:11.74 ID:???0
大手Ｎ電気系列のソフトウェア開発会社で働いていたＳさんは、43歳でリストラ対象になった。

1985年に地方の国立大学を卒業、専攻は情報処理学。銀行のオンラインシステム、
地方自治体の住民管理システムなどの開発に、システムエンジニア兼プログラマーとして関わった。

慣例では、40代になればセールスエンジニアや営業、総務や経理などの事務管理部門に異動するところだが、
同じタイミングで親会社をリストラされた人たちが大量に流れ込み、ところてん式に押し出された。

一緒に解雇された25人の中には、35歳の若さの人もいたという。

その後、2年経った正月に夫婦喧嘩をきっかけに家出。2週間の野宿生活の後、
古紙回収の日雇いアルバイトで生計を立て、いまでは簡易旅館やネットカフェを泊まり歩いている。

「私にも男としてのプライドがあるから、みっともない姿を見せたくはないんだ。
妻の方だって、この状態でのこのこ来られたら迷惑だと思います…」

中核人材として会社に残れれば、仕事のやりがいや経済的安定は維持できるが、激務のために心身の健康を損なったり、
家族との絆が失われたりするリスクがある。「ぶら下がり人材」になるためには、何よりも鈍感力が欠かせない。

会社を辞めて転職や起業を試みる人もいるが、必ずしもうまくいくとは限らない。新しい職が見つからないか、
見つかっても収入が大きく下がり、「有名企業の正社員」という社会的地位も失う。

結局、安泰な道はなく、いずれを選ぶにも「得るもの」と「失うもの」のトレードオフで考えるしかなさそうだ。


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００７とか和歌山の偽医者みたいな性格異常者は更に地獄と貧窮した生活に直面するのだろう。

ざああああああああまあああああああああああああああああ

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